日本郵政（6178）分析その2

レイです。

日本郵政の第三次POについて分析していきます。

結論（10/30）

現在発表している1,000億規模の自社株買いに加え、追加で市場から1,200億、政府から1133億規模の自社株買いを実施すると予想

上記の自社株買いをした場合目標株価1,126円(1株当たりの実質純資産×0.95倍)

１追加自社株買い予想の根拠

復興財源確保法により政府は４兆円の売却益を確保する計画をたてており、前回までに3兆500億円の売却益を得ております。

今回のPO価格は820.6円に決まり、8,367億円の売却益となるため、計画まで、1,133億円足りません。このため差額分を自社株買いをすると想定します。一方で政府は３分の１超の株式の保有を義務づけられており、この割合を減らさずに政府の持ち分を購入するためには、政府からの購入数の倍の自社株買いを他の株主から行う必要があり、総額3,300億円規模（時価総額の１割規模）の自社株買いを行う計算となります。

他方で現在日本郵政は推定3,000億円程度の現預金を保有しているため、ほぼ借り入れ無しでこの規模の自社株買いを実施できるため、自社株買いの実現性は高いと予想します。

２自社株買いの影響

3300億円の自社株買いを10/30現在の株価875円で実施すると、3.77億株減少し、

株式総数が34億株となり、実質純資産※１が4.03兆となります。その結果自社株買いを実施すると更に割安になります。

〇現在

3.3兆（時価総額）÷4.4兆（実質純資産）=0.75倍

〇自社株買い後

2.97兆（時価総額）÷4.03兆（実質純資産）=0.737倍

その結果自社株買いを実施した場合の目標株価(1株当たりの実質純資産×0.95倍)は現状の1100円から1126円へと上昇します。

※１　日本郵政（6178）分析その１参照

日本郵政（6178）分析その1

初めまして。レイです。

大規模POで話題になっている日本郵政について分析していきます。

結論（10/26時点）

買い（目標株価1110円）(1株当たりの実質純資産×0.95倍)

分析

１PBRが無意味？

日本郵政のPBRは 0.25倍ですが、このPBRはほとんど意味のない数字となっております。

なぜなら日本郵政は実質的に持株会社で、日本郵便を除く主要子会社は上場しており、ゆうちょ銀行、かんぽ生命は売却することが決まっているからです。

具体的には、日本郵政はゆうちょ銀行（7182）株を33.3億株(89％)所有しておりその時価総額は３兆円となります。

一方ゆうちょ銀行の純資産は11兆あり、日本郵政の持分は9.8兆円となります。

日本郵政はゆうちょ銀行株を50％以上保有しておるため、連結決算に含み、ゆうちょ銀行株の持分9.8兆円をもとにPBRを計算しております。（会計的にはこの計算で正しい）

しかし日本郵政の株価水準を評価する上では、ゆうちょ銀行は上場企業であり、現在の株価が実際の評価であるため持分時価総額3兆円を元に日本郵政の実質純資産を計算し実質PBRを考えていくのが正しいと考えます。

2実質PBR0.75倍

日本郵政の単体PBRは0.75倍となっており、大半を上場株式でもっており負債が実質0の状況を考えると極めて安すぎる状態です。

3.3兆（時価総額）÷4.4兆（純資産）=0.75倍

〇実質純資産の主な内訳

資産	ゆうちょ銀行 （6178）	かんぽ生命 （7181）	楽天 (4755)	アフラック (AFLNYSE)	公開株計	日本郵政	現預金	負債	計
株数（億）	33.37	2	1.31	0.52	-	-	-	-	-
株価	901	1829	1256	6300※１	-	-	-	-	-
一株配当（円）	40	90	5	123	-	-	-	-	-
保有時価総額（億）	30066	3658	1645	3277	38647	4000※３	2985	-700※２	44932
配当総額（億円）	1335	180	6	64	1585	-	-	-	1585
保有割合（％）	89	50	8	7	-	-	-	-	-

※１アフラック株価は１ドル110円換算

※２負債は退職金積立等

※３帳簿価格

指数

発行済株式 37.8億株

時価総額　3.3兆円

PER 10倍

PBR 0.25倍

配当5.69％（50円）

次回に続く