日本郵政（6178）分析その2

レイです。

日本郵政の第三次POについて分析していきます。

結論（10/30）

現在発表している1,000億規模の自社株買いに加え、追加で市場から1,200億、政府から1133億規模の自社株買いを実施すると予想

上記の自社株買いをした場合目標株価1,126円(1株当たりの実質純資産×0.95倍)

１追加自社株買い予想の根拠

復興財源確保法により政府は４兆円の売却益を確保する計画をたてており、前回までに3兆500億円の売却益を得ております。

今回のPO価格は820.6円に決まり、8,367億円の売却益となるため、計画まで、1,133億円足りません。このため差額分を自社株買いをすると想定します。一方で政府は３分の１超の株式の保有を義務づけられており、この割合を減らさずに政府の持ち分を購入するためには、政府からの購入数の倍の自社株買いを他の株主から行う必要があり、総額3,300億円規模（時価総額の１割規模）の自社株買いを行う計算となります。

他方で現在日本郵政は推定3,000億円程度の現預金を保有しているため、ほぼ借り入れ無しでこの規模の自社株買いを実施できるため、自社株買いの実現性は高いと予想します。

２自社株買いの影響

3300億円の自社株買いを10/30現在の株価875円で実施すると、3.77億株減少し、

株式総数が34億株となり、実質純資産※１が4.03兆となります。その結果自社株買いを実施すると更に割安になります。

〇現在

3.3兆（時価総額）÷4.4兆（実質純資産）=0.75倍

〇自社株買い後

2.97兆（時価総額）÷4.03兆（実質純資産）=0.737倍

その結果自社株買いを実施した場合の目標株価(1株当たりの実質純資産×0.95倍)は現状の1100円から1126円へと上昇します。

※１　日本郵政（6178）分析その１参照